目次
第1条 定義
本規約における用語の定義は以下のとおりです。
- 「購入ユーザー」とは、本サービスを利用して販売サービスの購入等を行う者を意味します。
- 「当社」とは、株式会社クラウドワークスを意味します。
- 「当社ウェブサイト」とは、当社の運営するウェブサイト「https://memberpay.jp」(理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合の、当該変更後のドメインを含みます。)を意味します。
- 「販売ユーザー」とは、本サービスを利用して販売サービスの公開、販売等を行う者を意味します。
- 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるものを意味します。
- 「販売サービス」とは、販売ユーザーが提供する商品又はサービス(毎月更新で受けることが出来るサービスを含みますが、これに限られません。)を意味します。
- 「本契約」とは、第4条第2項に定められた本契約に基づいて成立する契約を意味します。
- 「本サービス」とは、「メンバーペイ」の名称(名称が変更された場合には、変更後の名称を含みます。)で当社が提供する配信サイト支援サービスを意味します。
- 「本サービス案内等」とは、当社が当社ウェブサイトに掲載する本サービスの案内、マニュアル、利用上の注意その他の情報を意味します。
第2条 本規約の適用
- 本規約は、販売ユーザーの本サービスの利用についての一切に適用されます。
- 本サービス案内等は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と本サービス案内等の内容が抵触する場合には、本規約が優先するものとします。
第3条 本サービスの利用等
販売ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。販売ユーザーが本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
第4条 販売ユーザー登録
- 販売ユーザーとして本サービスを利用するためには、販売ユーザー登録を行う必要があります。
- 販売ユーザーとなることを希望する者(以下「希望者」といいます。)は、当社所定の手続を行うことにより、販売ユーザー登録を行うことができます。当社所定の登録完了時点において、本規約に従った契約(以下「本契約」といいます。)が当社と販売ユーザー間に成立するものとします。
- 当社は、当社の裁量により前項の販売ユーザー登録を拒絶することができます。希望者は、かかる拒絶に対して異議を唱えることはできず、当社は、かかる拒絶により希望者に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
- 販売ユーザーは、販売ユーザー登録手続の際に当社から要求された事項につき、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。当社は、当該情報に虚偽、誤り、又は記入漏れがあったことにより販売ユーザーに損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
- 販売ユーザーは、当社所定の手続を行うことにより、いつでも販売ユーザー登録を取り消すことができるものとします。
- 当社は、本規約に特に定める場合のほか、当社の基準に基づき、別途当社所定の本人確認(以下「本人確認」といいます。)を行う場合があります。この場合、販売ユーザーは、以下各号の事項につき承諾し従うものとします。
- 本人確認が完了した販売ユーザーについては本人確認登録が行われるものとし、本人確認登録が完了しない販売ユーザーは、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
- 販売ユーザーが本人確認を行う場合、当社に対し、虚偽、偽造、変造又は誤認を与える資料を本人確認書類として提出しないこと
- 本人確認登録後、本人確認時に販売ユーザーが虚偽、偽造、変造又は誤解を与える資料を本人確認書類として提出した疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、その他当社が必要と判断した場合は、再度、当社が指定する証明書類の提出を求めること
- 当社が別途定める期日までに証明書類の再提出がなされない場合、販売ユーザーに通知することなく、販売ユーザーの本サービスの利用の停止又は販売ユーザー資格の取消等を行うこと
- 販売ユーザーは、当社が指定する証明書類の提出をするまで、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
- 当社が本条に基づき本サービスの一部又は全部の利用の制限、本サービスの利用を停止若しくは販売ユーザー資格の取消等の措置を行ったことにより、販売ユーザーが何らかの損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないこと
- 本人確認登録は、あくまで本人確認書類と本サイトへ登録された販売ユーザー情報との合致を確認するだけであり、当社は、当該販売ユーザーの存在、責任能力、出品物の販売・提供に必要な能力、連絡先情報の正確性、その他の能力の有無等を一切保証せず、何ら責任を負わないこと
第5条 アカウントの管理
- 販売ユーザーは、当社から付与されたID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当該ID及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用は、販売ユーザーによる利用とみなすものとし、販売ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
- 販売ユーザーは、自らに付与されたID及びパスワードを第三者に使用させず、かつ、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
第6条 販売方法
- 販売ユーザーは、自らの費用と責任において、本サービス上で自己が提供する販売サービスを販売することができるものとします。
- 販売ユーザーは、購入ユーザーから販売サービスに関する問い合わせ、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第11条但書に基づく開示請求、販売ユーザーが提供する商品又はサービスに関するクレーム、権利主張その他請求があった場合には、当該購入ユーザーに対し、速やかに回答その他必要な対応を行うものとします。なお、販売ユーザーは、特定商取引法に定める販売業者又は役務提供事業者に該当する場合には、購入ユーザーによる同法第11条但書に基づく開示請求に対して所定の事項を開示するものとします。
- 当社は、購入ユーザーから販売サービスに関する問い合わせ、特定商取引法第11条但書に基づく開示請求、販売ユーザーが提供する商品又はサービスに関するクレーム、権利主張その他請求を受けた場合でも、これに対し一切対応する義務を負いませんが、当社の裁量により任意で回答することができます。
- 販売ユーザーは、自己が提供する販売サービスの価格を、当社が別途指定する範囲で自由に決定できるものとします。販売サービスの価格に消費税が課される場合、当該価格には消費税が含まれるものとします。
- 販売ユーザーは、購入ユーザーに対し、取引の当事者は販売ユーザーと購入ユーザーであり、販売等に伴う権利・義務は販売ユーザーと当該購入ユーザーとの間で発生することを説明するものとします。
- 販売ユーザーは、自らの責任において、販売サービスの販売について自らに適用のある法令(特定商取引法に関する法律を含みますが、これに限りません。)を遵守するものとし、自らの責任において、特定商取引に関する法律第11条の表示の義務その他の法律で要求される義務を履行しなければならないものとします。販売ユーザーは、販売サービスがいかなる法令にも違反しないことを表明し、保証するものとします。
- 販売ユーザーは、自らの責任において年齢制限のある販売サービスを販売するものとし、年齢制限のある販売サービスを販売する場合、適切な年齢制限を設定しなければなりません。本来行うべき年齢制限が設定されないことにより販売ユーザーに何らかの損害が発生した場合でも当社は一切の責任を負わず、本来行うべき年齢制限が設定されないことにより当社に損害が発生した場合、販売ユーザーは一切の損害を賠償する責任を負うものとします。当社が必要と判断した場合、当社は、当社の判断により販売サービスに年齢制限を設定することができますが、かかる措置は販売ユーザーの責任を減免するものではありません。
- 販売ユーザーは販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとします。
- 販売ユーザーの作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵のない販売サービスの販売、提供を行うこと
- 購入ユーザーに対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、購入ユーザーが取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること
- 購入ユーザーとの契約上のトラブルが発生した場合、信義則に反して一方的に購入ユーザーが不利にならないように取り計らうものとし、販売ユーザーが責任を取り得ない範囲について購入ユーザーが理解できるよう明示すること
第7条 販売手数料、販売価格等
- 販売ユーザーは、購入ユーザーが販売サービスの対価として支払う販売価格(税込)に当社が別途当社サイトにおいて定める料率を乗じて算出される販売手数料及び当社が別途定める方法により販売ユーザーが負担するシステム利用料(以下「システム利用料」といいます。)の合計額を負担するものとし、次項に定める方法により当該販売手数料及び当該システム手数料を支払うものとします。なお、かかる販売手数料及びシステム手数料は消費税を含む金額とします。販売手数料及びシステム手数料の算出方法としては、小数点以下を繰り上げします。
- 販売ユーザーは、当社に対して、自らが販売した販売サービスの販売価格に係る金銭を代理受領する権限を付与するものとします。当社が販売サービスの販売価格を代理受領した時点において、当社は、当該販売価格から前項の販売手数料及びシステム手数料を受領するものとします。
- 当社は、当社が前項に基づき販売サービスの販売価格を代理受領した後、販売ユーザーが当社の指定する方法により販売サービスの販売価格に関する売上の払い出しの申請を行った場合、受領した販売サービスの販売価格から、販売手数料、システム利用料及び第4項に定める振込手数料を差し引いた残額(以下「売上金」といいます。)について、クレジットカード決済による販売額分とクレジットカード以外の決済による販売額分を別々に販売ユーザーが指定する銀行口座へ入金するものとします。なお、当社は、販売ユーザーが銀行口座を指定している場合、最後に売上の払い出しの申請を行った日から5ヶ月間新たな申請がないときは、当該期間が経過した日から10営業日以内に売上金を入金するものとします(但し、各販売額が次項の各振込手数料を超えない場合は除きます。)。
- クレジットカード決済による販売額分の入金には振込手数料が300円(税込)、クレジットカード以外の決済による販売額分の入金には振込手数料が250円(税込)かかります。また、当社が代理受領した各販売額が各振込手数料に満たない場合は、販売ユーザーは各販売額が各振込手数料を超えるまで第3項に基づく売上の払い出しの申請を行うことができません。
- 前二項の規定にかかわらず、当社は、販売ユーザーに対する振込先口座が明らかでない場合、販売ユーザーについて当社所定の方法による本人確認を完了していない場合その他当社が販売ユーザーに対して売上金を適切に入金することができない事情がある場合には、当該事由が解消するまで、販売ユーザーに対し売上金を入金する義務を負わないものとします。また、当社が販売サービスの販売価格を代理受領した日から6ヶ月以内に入金することができない場合、販売ユーザーは、当該販売サービスの販売価格にかかる売上金について当社に対する支払請求権を放棄したものとみなすことに同意するものとします。
- 販売ユーザーが指定した銀行口座情報に不備等があり、当社が再度振り込みを行う場合の振込手数料については販売ユーザー負担とし、振込手数料を差し引いた残額を振り込むものとします。
- 当社はいかなる理由によっても、販売ユーザーから受領した販売手数料及びシステム利用料を返金しないものとします。
- 本サービスにおいて、当社は、ストライプジャパン株式会社又はその関係会社が提供する「Stripe」、PayPalPte.Ltd.が提供する「Paypal」、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する「Pay-easy(ペイジー)」(各サービスにつき名称変更がなされた場合は、名称変更後の当該サービスを含みます。)のオンライン決済サービスを利用しており、販売ユーザーは本サービスの利用にあたり、当該決済サービスの利用審査を受ける必要があります。販売ユーザーは、当該決済システムにおける当該利用審査に落ちた場合、本サービスによる決済機能を利用できなくなること及びその時点まで本サービスにおいて入金された販売価格が当社に帰属し、販売ユーザーに支払われないことを確認するものとします。
- 当社が購入ユーザーへの返金が必要と判断した場合(チャージバックの申請があった場合を含むが、これに限らない)は、代理受領した売買代金から、当該返金額相当額及びチャージバックの発生に係る手数料等(以下「返金相当額等」といいます。)を差し引くことができるものとします。但し、かかる方法により返金額相当額等を回収することができない場合(第3項に基づく入金が完了している場合を含みますが、これに限られません。)は、当社は、販売ユーザーに対して、回収できなかった返金額相当額等の支払いを請求することができるものとし、販売ユーザーはこれに異議を唱えることができないものとします。かかる支払方法は、当社が定めることができるものとします。
- 販売ユーザーは、購入ユーザーから販売サービスに対する瑕疵・債務不履行・クーリングオフ等の合理的な理由によって返金請求が発生した場合、購入ユーザーに対し速やかに返金をする義務を負うものとします。なお、販売サービスのうち、販売ユーザーが発送等を伴う商品の提供を行う場合、当社が代理受領した日から10日以内に販売ユーザー又は購入ユーザーより返金請求等の連絡が無い場合は、当社は本条に従い販売ユーザーへの入金を行うものとします。当該商品の提供に関する購入ユーザーと販売ユーザー間のトラブル等については、販売ユーザーと購入ユーザー間で解決するものとし、当社は一切関与しないものとします。
- 販売ユーザーは、当社が、販売ユーザーと購入ユーザー間の契約のキャンセルのリスク、チャージバックリスクその他諸般の事情を考慮し、当社の裁量に基づき、代理受領した金額の支払いを一時中止する場合があることに同意するものとします。
第8条 禁止行為
- 販売ユーザーは、別途定める取扱禁止商品等(https://memberpay.jp/terms/prohibited)に関する取引について、本サービスを利用することはできません。
- 販売ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます。)を行ってはならない(販売サービスの販売を行うことで、以下に該当することを含みます。)ものとします。
- 本サービスを当社のサービスと競合するサービスのために使用する行為
- 資金洗浄(マネーロンダリング)、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
- 本サービスを送金目的で使用する行為
- ねずみ講、マルチ商法等に本サービスを使用する行為
- 有効なクレジットカードを利用した購入ユーザーに対し、その取扱いを拒絶したり、直接現金での支払いを要求したり、現金販売と異なる代金を請求する等、カードの円滑な使用を妨げる行為
- 販売ユーザーに適用される法令(割賦販売法、景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、資金決済に関する法律、消費者契約法等を含みますが、これらに限られません)通達、指針、ガイドライン等、当該販売ユーザーが所属する法人・団体等の内部規則等又は本規約のいずれかの条項に違反する行為
- 本サービスの利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為
- 虚偽の情報を当社に提供する行為
- 社会規範又は公序良俗に反する行為
- 当社、他の販売ユーザー、購入ユーザー又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
- 当社、他の販売ユーザー、購入ユーザー又は第三者に不利益を与える行為
- 当社、他の販売ユーザー、購入ユーザー又は第三者に不快感を抱かせる行為
- 当社、他の販売ユーザー、購入ユーザー又はその他の第三者の使用するソフトウェア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなツールやプログラム等の投稿等をする行為
- 販売サービスに係る取引相手に対し、販売サービスの内容や取引契約の内容の観点から必要性・妥当性が無いと考えられる事柄を要求する行為
- 長時間の架電、同様の問い合わせの過度な繰り返し、義務や理由のないことの強要、その他当社の業務に著しく支障を来たす行為、又はそのおそれのある行為
- 自動巡回プログラム等の使用など本サービスに関するシステムの全部又は一部に過負荷をもたらすおそれのある行為
- 本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
- 当社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
- 当社が意図していない動作(不具合、バグ、誤作動を含みますが、これに限られません。)、意図的に改ざんしたデータ又は当社が認めていないプログラム等を使用(以下「不正使用」といいます。)して、自己又は第三者の利益を得ることを目的として行う行為
- 不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布及び使用をし、又はこれらの行為を第三者に誘発、勧誘、幇助する行為若しくはそのおそれのある行為
- 当社、他の販売ユーザー、購入ユーザー又は第三者が入力した情報を不正に改ざんする行為
- サーバーその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為
- 他の販売ユーザー若しくは購入ユーザー又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為その他本サービスの運営を妨害する行為
- 他の販売ユーザー、又は購入ユーザーの情報を本サービスの利用に必要な範囲を超えて収集したり蓄積したりする行為
- 購入ユーザー又は他の販売ユーザーの個人情報の売買、譲渡又は譲受にあたる行為、又はそれらのおそれのある行為
- 本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
- 他の販売ユーザー、購入ユーザーのID及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為
- 他の販売ユーザー、購入ユーザーから本サービスのIDやパスワードを入手する行為
- 当社、他の販売ユーザー若しくは購入ユーザー又は第三者になりすます行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
- 当社、購入ユーザー、他の販売ユーザー又は第三者のプライバシーを侵害したり、名誉又は信用を傷つける行為
- 過度にわいせつな図画、言辞又は表現を発信する行為
- 詐欺的、過度に暴力的、又は脅迫的な表現を発信する行為
- 自殺・自傷行為・薬物乱用などを美化・誘発・助長するおそれのある行為
- 本サービスを介さずに行う直接取引や他のプラットフォームでの取引、それを勧誘する行為、又は、勧誘に応じる行為
- アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を流布させることを目的とするサイト等当社が不適切と判断するサイトに誘導する情報を発信する行為
- 他の販売ユーザー又は購入ユーザーに対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ(以下「電子メール等」といいます。)若しくは嫌悪感を抱くおそれのある内容を含む電子メール等を送信する行為、他の販売ユーザー又は購入ユーザーの電子メール等の受信を妨害する行為、又は、連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
- 検索エンジンサービスの検索結果又は各種ランキングサービスのコンテンツ・運営に影響を与えるおそれのある内容の商品又はサービスを提供する行為、又はこれを依頼する行為
- ステルスマーケティング等に該当する行為、又は、ステルスマーケティング等に利用する行為
- 外部サービスの規約違反などにより当該サービスの運営に影響を及ぼすおそれのある内容の商品又はサービスの提供を行う行為、又はこれを依頼する行為
- 本サービスにアップロードされている販売サービス等の情報を、当該創作者の同意なくして転載する行為。また、本サービス若しくは本サービスの一部(販売サービス・情報・機能・システム・プログラム等)を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案などして、いかなる手法を問わず商業・営業目的の活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用をすること、その他本サービスの2次利用や複製行為
- その他当社が合理的な理由に基づき不適当と認定する一切の行為
- 当社は、販売ユーザーの販売サービスに以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、本契約のうち、当該販売サービスに関する部分を解除し、代理受領した売買代金を購入ユーザーへ返金することができるものとします。
- 前項による当社の調査の結果、販売サービスが本規約のいずれかの条項に違反するおそれがあると判断したとき
- 前項による当社の調査の有無にかかわらず、販売サービスが本規約のいずれかの条項に違反したとき
- 販売ユーザーが法令又は利用規約に違反し、又は違反するおそれがある場合、損害の有無にかかわらず、当社は販売ユーザーの承諾なくして、本サービスの販売ユーザーによる利用(第7条第3項に基づく売上の払い出しの申請を行うことを含みますが、これに限られません。)を停止し、販売ユーザーの販売サービスその他の情報の全部又は一部を削除することに加え、販売ユーザーに損害賠償請求をすることができるものとします。また、当社は、当社が必要と判断する調査を行うことができ、当該調査を完了するまでの間も同様の措置を取ることができるものとします。なお、販売ユーザーは、当社から削除の要請があった場合、販売サービスその他の情報の全部又は一部を削除しなければなりません。
- 販売ユーザーがサービス上掲載した情報に関するすべての責任は販売ユーザーにあり、当社は第1項及び第2項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではないため、当社が情報を削除しなかったことにより販売ユーザーあるいは第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社が、本条に基づき販売ユーザーが本サービスを通じて掲載した情報を削除したことにより、販売ユーザーあるいは第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第9条 本サービスの終了及び中断
- 当社は、当社が適当と判断する方法で販売ユーザーに事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。
- 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、販売ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
- 本サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- 販売ユーザー又は購入ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合・天災、法令改正等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- その他前各号に準じ当社が合理的な理由に基づいて必要と判断した場合
- 本条に基づく当社の措置により販売ユーザーに発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
第10条 登録取消及び契約解除
- 当社は、販売ユーザーに以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、直ちに販売ユーザーの販売ユーザー登録を取り消し、又は、本契約を解除することができるものとします。
- 第8条第3項による当社の調査の結果、販売ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反する行為を行っているおそれがあると判断したとき
- 第8条第3項による当社の調査の有無にかかわらず、販売ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反したとき
- 過去に当社から本サービスの利用を停止され、又は当社との契約を解除された販売ユーザーであると判明したとき
- 販売ユーザーが、当社又は当社グループ企業が提供する各種サービスにおいて、当社、他の会員又は第三者との間で何らかのトラブルを起こしていることが判明したとき
- 差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
- その他当社が販売ユーザーが本サービスを利用することにつき合理的な理由に基づき不適当であると認めたとき
- 前項に基づき販売ユーザー登録の取消及び本契約を解除した場合、当社は、代理受領した売買代金を購入ユーザーへ返金することができるものとします。
- 前各項に基づき販売ユーザーに生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。
第11条 内容及び仕様
当社は、本サービスの内容及び仕様を予告なく変更することがあるものとし、販売ユーザーはこれに異議を唱えることができないものとします。
第12条 委託
当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第13条 知的財産権
- 本サービス及び当社ウェブサイトに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は当社又は権利者である第三者に帰属するものとし、本契約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
- 本サービス内において販売ユーザーが提供した販売サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は販売ユーザーに帰属するものとします。
- 販売ユーザーは、前項の販売サービスについて、当社に対し、本サービスの円滑な提供、本サービスの構築、改良、メンテナンス等、本サービスの広告・宣伝等に必要な範囲で、利用することができる権利を許諾します。
- 販売ユーザーは、当社に対し、前項の許諾を行うことにつき、適法な権利を有していること、また、販売ユーザーが当社に提供した販売サービスが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。かかる表明保証違反により当社が損害を被った場合、販売ユーザーは、当社が被った一切の損害を賠償する義務を負うものとします。
第14条 免責事項
- 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが販売ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、当社は、販売ユーザーに対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
- 本サービスに関して当社と購入ユーザーその他の第三者との間に紛争が生じた場合で、かつ、販売ユーザーの責めに帰すべき事由により当該紛争が発生した場合、販売ユーザーは、当該紛争により当社が被った損害を賠償するものとします。
- 販売ユーザーは、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。
- 販売ユーザーは、本サービスの利用において販売ユーザーに適用される法令、通達、指針、ガイドライン等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービス内において表示されるリンクのリンク先のウェブサイトの情報については、当社が当該ウェブサイトを管理するものを除き、その正確性、最新性、適法性、網羅性及び有益性等について、当社は一切保証をしません。当社は当該リンク先のウェブサイトから販売ユーザーに損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、販売ユーザー又は購入ユーザーの身元の保証をするものではなく、また、販売ユーザー又は購入ユーザーが本サービスを利用して取引を完了することを保証するものでもありません。
- 本サービスを利用してやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合であっても、それによって販売ユーザー又は購入ユーザーが被った不利益・損害について、当社は一切責任を負いません。
- 当社が販売ユーザーに対して損害賠償義務を負担する場合(本規約の他の当社を免責する旨の規定の定めが無効と判断されたことにより当社が損害賠償義務を負担する場合を含みます。)でも、その損害賠償義務は、過去3ヶ月間に当社が現実に受領した販売手数料及びシステム利用料(現実に販売手数料及びシステム利用料を支払っていない場合には1000円)を上限とし、かつ、販売ユーザーが直接及び現実に被った損害の範囲に限られ、それ以外の損害については一切その責任を負いません。但し、当社は、当社の故意又は重過失により販売ユーザーに損害を与えた場合には、当社の故意又は重過失と相当な因果関係が認められる範囲で販売ユーザーの損害を賠償します。本項の規定は、本規約の他の規定に優先して適用されるものとします。
第15条 第三者サービス
- 本サービスは、当社以外の第三者により運営されるサービス(以下「第三者サービス」といいます。)との連携をする場合がありますが、当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。
- 販売ユーザーは、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用により販売ユーザーに発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
- 第三者サービスの利用は、販売ユーザーと第三者サービスの提供者との間に適用される、利用規約、契約等に従うものとし、販売ユーザーは、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。
- 本サービスにおける販売ユーザー向けの支払処理サービスは、以下のいずれかにおいて提供いたします。
- Stripeを利用する場合、Stripeのサービス契約(Stripe利用規約(https://stripe.com/jp/legal )を含みます。)に従うものとします
- paypalを利用する場合、paypalのサービス契約(paypalの利用規約(https://www.paypal.com/webapps/mpp/ua/legalhub-full )を含みます。)に従うものとします
- Pay-easy(ペイジー)を利用する場合、Pay-easy(ペイジー)のサービス契約(Pay-easy(ペイジー)の利用規約を含みます。)に従うものとします
- 前項各号に定める第三者サービスの規約等への同意又は本サービスにおいて販売ユーザーとしての取引の継続により、お客様は前項各号に定める各サービス契約(随時各サービスの運営会社により修正されることがあり、その場合には修正されたものを含みます。)に拘束されることに同意するものとします。
- 第4項各号に定める第三者サービスを通じた支払処理サービスを本サービスができるようにするための条件として、販売ユーザーは、当社に対して個人情報及び販売ユーザーの事業に関する正確かつ完全な情報を提供することに同意し、本サービスが当該情報及び第4項各号に定めるサービスの運営会社が提供する支払処理サービスの販売ユーザーによる使用に関連する取引情報を共有することを認めるものとします。
第16条 秘密保持
- 販売ユーザーは、本規約に関連して当社から提供された情報のうち、開示の際に秘密である旨の指定があった情報(以下「秘密情報」といいます。)について、当社の承諾なく、本サービスの利用の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。
- 開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
- 開示を受けた後又は知った後、販売ユーザーの責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
- 開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
- 正当な権限を有する第三者から知得した情報
- 秘密情報によらずして、創作、開発等した情報
第17条 販売ユーザーの情報
- 当社による販売ユーザーの個人情報の取扱いついては、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとし、販売ユーザーは、当社が当該プライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱うことについて同意します。
- 当社は、本サービスに関して得られた記録及び個人情報等を集計又は分析し、個人を識別又は特定できないように加工した上で、統計データを作成し、何らの制限なく利用することができるものとします(第三者への提供、本サービスの営業、市場の調査、新サービスの開発等のための利用を含みますがこれらに限られません。)。
第18条 通知
- 当社は、本サービスに関連して販売ユーザーに通知をする場合には、本サービス若しくは当社ウェブサイトに掲示する方法又は登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
- 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が当社ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
第19条 反社会的勢力の排除
- 販売ユーザーは、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
- 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること
- 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 前二号に該当しなくなったときから5年を経過していないこと
- 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- 当社は、販売ユーザーが前項に違反した場合、販売ユーザーの販売ユーザー登録を取り消し、また、既に成立している利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- 前項に基づく販売ユーザー登録の取消及び利用契約の解除により販売ユーザーに生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。
第20条 本契約の有効期間
本契約は、ユーザー登録が取り消された時点、解除された時点又は本サービスが終了した時点のいずれか早い時点まで有効に存続するものとします。
第21条 存続条項
本契約が終了した場合でも、第6条第2項、第3項、第6項及び第8項、第7条第5項、第6項及び第7項、第8条第3項から第5項まで、第9条第3項、第10条第2項、第13条から第17条、第19条第3項、本条、第24条及び第25条の規定は、有効に存続するものとします。
第22条 本規約等の変更
- 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、販売ユーザーの本サービスの利用には、変更後の利用規約が適用されます。
- 本規約の変更が販売ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本規約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき
第23条 権利義務の譲渡
- 販売ユーザーは、当社の事前の承諾がある場合を除き、本契約上の販売ユーザーの権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
- 当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに販売ユーザーに関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、販売ユーザーは、予めこれに同意するものとします。
第24条 分離可能性
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が、消費者契約法その他の理由により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は有効に存続するものとします。
第25条 準拠法及び裁判管轄
- 本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
- 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。
2020年5月15日 制定
2023年12月1日 改