収納代行とは？意味や事業者が利用するメリット、決済代行との違いを解説

2024.06.19 運営ノウハウ

事業者の販売機会を広げる1つの方法として、収納代行の利用が挙げられます。収納代行を活用すると、クレジットカードを持っていない顧客も買い物ができるため、収益性の向上に効果的です。この記事では、収納代行の意味や決済代行との違い、事業者が利用するメリットを解説します。

収納代行とは

収納代行とは、コンビニ決済を通して集金を代行してもらえるサービスのことです。主にネットショップの運営で用いられています。収納代行を導入していれば、顧客が商品・サービスを購入した際にコンビニで代金を支払えます。クレジットカードを持っておらず、銀行振込は手間がかかると感じる層でも、便利に買い物ができるようになるサービスです。

収納代行の流れ

収納代行の流れは下記のとおりです。

商品・サービスが購入される
事業者が収納代行サービスに支払情報を送る
購入者が支払情報（払込票・支払番号など）を受け取る
購入者がコンビニで代金を決済する
事業者が支払いを確認し商品を発送、またはサービスを提供する
収納代行サービスがコンビニから代金を受け取り、事業者に送金する

収納代行サービスから事業者への送金は、毎月の指定日に一括で実施されることが一般的です。

収納代行を導入するメリット

収納代行を導入すると販売機会を拡大できるうえ、業務効率も向上します。以下で主なメリットを解説します。

販売機会を広げられる

収納代行を導入すると幅広い人から利用してもらうことができ、販売機会を広げられます。クレジットカード決済は、ネットショップの支払方法として広く取り入れられていますが、カードを持っていない人は利用できません。クレジットカードを契約できない事情がある人もいれば、セキュリティリスクの面から作らないという人もいます。

収納代行は、近くにコンビニさえあれば簡単に代金を現金で支払えます。クレジットカードを持っていない人でも手軽に利用でき、商品・サービスの販売数増加が期待できるでしょう。

決済状況を管理しやすい

収納代行サービスを取り入れると、販売した商品・サービスの決済状況を管理しやすくなります。購入者から代金が支払われると、収納代行サービスから事業者へ通知が送られます。事業者は決済状況が分かりやすくなるため、発送のミスやトラブルなどを防止しやすくなるでしょう。収納代行サービスからの通知と自社システムを連携させておけば、効率的に管理できます。

業務効率化につながる

収納代行サービスの利用は、業務効率化に繋がる点もメリットです。自社でコンビニ決済に対応する場合は、各コンビニとそれぞれ直接契約する必要があり、大きな手間がかかります。収納代行サービスは、一社と契約するだけで複数のコンビニ決済に対応可能です。

支払関連のリスク軽減

収納代行サービスはリスク軽減にも役立ちます。多くの収納代行サービスにはリマインダー機能が搭載されており、購入者の未払いを管理することが可能です。エラー処理機能も搭載されているため、購入者による支払いに誤りがあれば発見でき、早期の対処に繋げられます。また、収納代行サービスによっては未払いに対する保証制度を設けているため、損失発生のリスクを抑えられます。

収納代行を導入するデメリット

メリットが多い収納代行の導入ですが、一方で利用には費用がかかり、代金未回収のリスクがあるといったデメリットもあります。メリットとデメリットを比較したうえで、自社にとって効果があるか検討することが重要です。

費用がかかる

収納代行サービスの利用には、さまざまな費用がかかります。たとえば、導入時には契約やシステム整備などで初期費用が必要です。また、多くのサービスでは月額料金が設けられているため、毎月の固定費となります。そして、購入者が決済するごとに手数料が発生します。

収納代行サービスを導入してもコンビニ決済を利用する購入者がいなければ、支払った月額料金が無駄になる点もデメリットです。反対に、利用する購入者が多ければ、それだけ決済手数料の金額が大きくなります。費用対効果を想定したうえで、収納代行サービスの導入を検討しましょう。

代金未回収のリスクがある

収納代行による代金の支払いは後払いのケースがあるものの、代金未回収のリスクに注意が必要です。商品の注文を受けて払込票を同封して届ける方式の場合、購入者は商品を受け取ってから代金を支払います。そのため、商品を届けた後に購入者が代金を支払ってくれないと、事業者には損失が生じます。

解決の手段としては、購入者に支払いを催促する方法が有効ですが、手間や時間がかかるのは避けられません。収納代行サービスによっては代金未回収の保証制度があるものの、その分の手数料が上乗せされる場合もあります。

収納代行の利用で検討すべきポイント

収納代行サービスの利用を検討する際は、以下のチェックポイントを押さえておきましょう。

顧客層・商材との相性

収納代行の利用を検討する場合、自社の顧客層や商材との相性を考えることが重要です。たとえば、高額な商材であれば、コンビニ決済よりもクレジットカード決済を利用したい購入者は多いでしょう。購入者の属性や状況を想像したうえで、収納代行を利用するかどうか判断しましょう。

初期費用・月額料金・手数料

収納代行サービスは、初期費用・月額料金・手数料などがかかります。それぞれのサービスで金額が異なるため、複数社を比較検討しましょう。金額のみに注目するのではなく、提供されるサービスの質にも目を向けてみてください。金額が高くても手厚いサービスを受けられる方が結果として効果が高く、自社の利益に繋がる場合があります。

収納代行・決済代行の違い

決済代行とは、収納代行と同様に決済業務を代行してもらえるサービスの1つです。ここでは、収納代行と決済代行の違いを解説します。

決済方法の種類

収納代行はコンビニ決済がメインですが、決済代行はコンビニ決済のほかに、クレジットカードや電子マネー、携帯キャリア、インターネットバンキング、ATMなど複数の決済方法に対応しています。一度にさまざまな決済方法を導入できる点は、顧客にとってメリットが大きいでしょう。

手数料の負担

収納代行は、事業者と購入者のどちらが手数料を負担するのか、導入時に選択できます。一方、決済代行は事業者が手数料を負担するケースが一般的です。事業者がコストを考えるうえで、手数料の有無は大きなポイントです。手数料の取扱いがどのようになるのか、誰が負担するのかを押さえたうえで導入を検討してみてください。

BtoB取引が可能

収納代行は基本的にBtoC取引で用いられています。一方、決済代行はBtoB取引でも利用可能です。決済代行は掛け払いや与信調査、請求書の発行、代金回収などを代行してもらえます。収納代行よりもサービス内容が広く、BtoB取引に必要となる手続きの効率化も可能です。

収納代行・決済代行の向き不向き

収納代行が向いているケース、決済代行が向いているケースをそれぞれ解説します。

収納代行が向いているケース

収納代行が向いているケースは、サービスにかかる費用を抑えたい場合です。また、複数の決済方法に対応する必要がなく、コンビニ決済で十分だと考えられる場合も、収納代行が向いているでしょう。収納代行サービスは法的な許認可制度が整備されていないものの、コストが低く効率的な手段だといえます。

決済代行が向いているケース

決済代行が向いているケースは、自社の顧客にクレジットカードの利用者が多い場合です。また、幅広い決済方法に対応したい場合も、決済代行の利用を検討した方がよいでしょう。決済代行は法的な整備が進んでいるので、収納代行に不安を感じる人にも決済代行が向いています。

収納代行に関する規制

前述したように、収納代行には法的な許認可制度が設けられていません。一方、資金移動業では金融庁の登録が必要です。収納代行と資金移動業はどちらも、代行業社が購入者から代金を受け取り、販売者へ送金する仕組みである点が似ているため、収納代行に関する法規制の必要性が問われています。そのため、今後は法的な整備が進められる可能性もあるでしょう。