顧問契約とは？他の契約形態との違いや報酬の相場・締結の手順・注意点を解説
近年は、スキルや知見を補う目的で顧問契約を結ぶ企業が増えています。しかし、他の契約との違いがわからないという人は多いでしょう。この記事では、顧問契約とほかの契約との違いやメリット・デメリットをはじめ、報酬形態、手順、注意点などについて解説します。
目次
顧問契約とは社外の専門家と取り交わす契約
顧問契約とは、特定分野において社外の専門家と取り交わす契約です。特定業務のスキル、ノウハウ、知見を持つ専門家に対して自社のサポートを依頼します。顧問契約は基本的に、定められた特定業務のみが契約の対象です。契約書で取り決めた内容に基づき、依頼者は顧問に事務処理や助言・相談事などの業務を行ってもらいます。
顧問契約とほかの契約との違い
顧問契約と似たような契約はいくつかあります。顧問契約とほかの契約との違いを確認しましょう。
業務委託契約との違い
業務委託契約とは、社内プロジェクトや業務単位での契約です。顧問契約は弁護士や社労士など、特定のスキルや知見がある専門家と契約します。しかし、業務委託の場合、契約するのは専門家だけとは限りません。退職した社長やCEOなど、専門家以外の人と契約することもあります。
雇用契約との違い
顧問契約と雇用契約は、業務の範囲に大きな違いがあります。顧問契約は定められた特定業務のみにおいて交わされる契約です。対して雇用契約は、企業と個人（労働者）が交わす契約になります。雇用契約は規定時間内であれば、労働者にさまざまな業務を任せることも可能です。
顧問契約の区分
顧問契約は民法上、業務委託契約の一種にあたります。また、以下の3つの総称としても使われることもあります。
委任契約
委託契約とは、委託者が法律行為の代理を受任者に委託する契約を指します。顧問契約の委任者は企業や団体であり、受任者が弁護士、会計士、税理士、コンサルタントなどの専門家であることが一般的です。顧問は委任された業務を確実かつ誠実に行い、報酬は業務の履行に対して支払われます。
準委任契約
準委任契約とは、委託者が法律行為以外の事務処理を受任者に委託する契約です。一般的に企業の財務分析、経営計画策定、業務改善、人材教育や税務相談などを依頼します。
請負契約
請負契約とは、請負人が注文者から仕事の完成を請け負う契約です。業務を行ったことに対して報酬を支払う委任契約とは異なり、請負契約は納品した成果物に対して報酬を支払います。
顧問契約を結ぶメリット
顧問契約を結ぶと企業にとってさまざまなメリットをもたらします。主なメリットは以下のとおりです。
専門家の知識や技術の活用
企業は業務を遂行するにあたり、さまざまな知識や技術が必要です。しかし、自社ですべての専門家の知識や技術を保有するのは難しいでしょう。顧問契約を結べば、社内リソースにはない専門家の知識や技術を有効活用できます。
業務の効率化や改善
企業はさまざまな業務を遂行する必要がありますが、すべてを自社で効率的に行うことは難しいケースもあるでしょう。顧問契約を結ぶことで、専門家のノウハウやスキルを活用でき、プロセスを最適化したり新技術を導入するなどして、業務の改善や効率化を実現できます。
社会的信用の向上
専門家と顧問契約を結ぶことで、顧客や業界関係者は企業をより信頼しやすくなります。例えば、法律や財務の専門家と顧問契約を結んでいれば、企業が法令を遵守していることを示せるため、信用や社会的責任の評価が上がります。
顧問契約を結ぶデメリット
顧問契約を結ぶとさまざまなメリットが得られますが、デメリットについても知っておくことが大切です。
高額な費用
顧問契約の報酬形態にはいくつかの種類がありますが、専門家の知識、技術、ノウハウを得るには、相応の費用がかかります。顧問契約の内容や専門家の経験、スキルなどによって異なるものの、一般的には高額になる傾向です。
契約期間や解約条件
顧問契約は一般的に、1～3年程度の契約期間が設定されるため、短期間での契約が難しいことがデメリットです。契約期間中に顧問契約を解約すると、違約金を支払うリスクや裁判に発展するケースもあるため注意しましょう。
顧問との相性
企業担当者と顧問との相性が必ずしもマッチするとは限りません。相性が悪い場合は、顧問契約のメリットを十分に得られないケースがあります。顧問とは定期的にコミュニケーションをとることも必要です。
顧問契約書の主な項目
顧問契約書には、どのような項目が必要なのかを解説します。内容を理解しておき、事前に準備しましょう。
契約書名
「顧問契約書」という記載でも問題ありませんが、依頼頼したい内容を顧問契約書のタイトルに含めるのもよいでしょう。例えば、弁護士との顧問契約を結ぶ契約の場合は「法律顧問契約書」などと記載します。
契約当事者の名称
企業・組織名（自社の名称）と顧問名（相手の名称）を記載します。法人の場合は「株式会社」などを含めた正式名称を、住所や連絡先情報とともに記載しましょう。
委託業務の内容
契約するサービス（委託業務）の内容を記載します。顧問が提供する業務や責任、サービスの範囲など内容を具体的に記載することがポイントです。
費用
顧問料の金額を記載します。支払方法や支払日の記載も必要です。また、顧問料以外の費用が発生した場合の、金額の決め方や条件についても記載しておきましょう。
契約期間
顧問契約の開始日と終了日を記載します。自動更新条項がある場合は、条件も記載しておきましょう。契約期間が終了する際に、契約を自動延長にするか、協議のうえ延長するかの記載も必要です。
解約の取り決め
契約を終了する際の条件、手続き方法、通知期間などを記載します。また、途中解約の方法、顧問契約が解約になる場合の条件、中途解約に伴うペナルティなどの記載も必要です。解約後の未払い料金がある場合の清算方法についても記載しておきましょう。
管轄する裁判所
顧問契約において、万が一トラブルが発生した場合の管轄裁判所を記載しておきます。自社の本店所在地、または主たる営業所を管轄する裁判所を記載しておくとよいでしょう。
顧問契約書の書式
多くの場合は、依頼先で顧問契約の書式を持っており、契約書を準備してくれます。顧問契約書の雛形やテンプレートを参考にしたい場合は、無料で公開されているインターネットのダウンロードサイトの書式などを参考にするとよいでしょう。
顧問契約における主な報酬形態
顧問契約の報酬の形態は、主に以下の3種類です。専門家によって異なるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。
定額型
定額型は月額固定報酬であることが多く、中・長期的な成果を求める税理士や弁護士などの士業、技術顧問のケースによく用いられる報酬形態です。年間にどのくらいの報酬がかかるかを把握しやすく、同じ業務を行う顧問との比較がしやすいメリットがあります。
タイムチャージ型
タイムチャージ型は時間契約型報酬で、経営コンサルタントや技術顧問など、実際に顧問が現場に訪れる場合に適している報酬形態です。顧問のスキルや実績に応じて時間単価が変動しやすい特徴があります。
成果報酬型
成果報酬型は、M&Aなどの業務で成果が発生した場合に報酬を支払う形態です。稼働時間ではなく、売り上げのパーセンテージなどの割合で報酬が発生するケースが多い傾向にあります。
顧問契約の報酬相場
顧問契約の報酬相場は専門家によって異なります。以下に目安の報酬額を挙げているので、参考にしてください。
- 税理士：月額1万円程度～、決算申告業務などの報酬は年額10～30万円程度
- 弁護士：月額3～5万円程度、対応目安が月3時間、月1回の対面相談
- 社労士：月額2～20万円程度、企業の従業員数によって月額が大きく異なる
- 経営コンサルタント：月額20～50万円程度、業務内容や従業員数によって顧問料が大きく異なる
顧問契約を結ぶ手順
一般的に顧問契約を結ぶ手順は以下のとおりです。依頼内容や業務の範囲などに問題があれば、契約書を取り交わす前に指摘しましょう。
- 契約内容のすり合わせ
- 顧問契約書の作成
- 顧問契約書に問題がないかの確認と契約の締結
顧問契約を結ぶ際の注意点
顧問契約を結ぶ際には、以下の確認が必要です。内容をよく理解してから契約を締結させましょう。
顧問の専門性や経験の確認
依頼側のニーズと顧問の専門性や経験がマッチしていない場合は、顧問契約のメリットが得られないケースもあります。顧問の経歴や資格、過去に携わったプロジェクト・実績、関連する業界知識などを事前に確認しておくことが重要です。
契約条件の詳細
契約条件について、下記の項目については特に詳細に決めておく必要があります。詳細に定めておけば期待の不一致を防ぐことができ、将来的なトラブルや誤解も防げるでしょう。
- 顧問の業務内容
- 契約期間
- 顧問料
- 守秘義務
- 解約条件
利益相反の回避
利益相反とはコンフリクトともいい、顧問が複数の顧客から依頼を受けることで顧客の利害が相反する状態を指します。利益相反が生じる可能性がないかを事前に確認しておくことも重要です。
まとめ
顧問契約とは、特定分野において税理士・弁護士・社労士・経営コンサルタントなどの社外専門家と取り交わす契約です。社会的信用を得ながら専門家の知識や技術を活用することで、業務の改善や効率化が可能になります。
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